副業+人手不足ＰＪとは？
たてヨコ愛媛「副業＋人手不足ＰＪ」とは、人材サービス業、
コンサルタント業、企業経営者、会社員のメンバーでチームを組み、
副業制度が進まない実態について考え、
大企業と中小企業との人材マッチングを通じて
「柔軟な働き方を通じて会社・労働者が成長できる社会の実現」
に向けて活動しているＰＪです。
読者の中には、
すでに副業に取り組んでいる方
副業を検討されている方もいると思います。
中には「本業が忙しくて副業どころじゃない」方もいるかもしれません。
一般的に兼業・副業は、労働者が本業以外からの収入を得るために携わる
仕事というイメージが強いかもしれませんが、
企業側からも社員のスキルアップやモチベーションアップ、
中小企業であれば、大手企業のノウハウ導入とイノベーションの手段として
推進しているところも多いのです。
政府は日本経済の活性化を目的として、
2017年3月に発表した提言書（※１）の中で、
兼業・副業を推進することで柔軟に働ける社会を実現し、
起業家・創業者の育成を推進していくことを述べています。
また、2018年1月に厚生労働省が
「副業・兼業の促進に関するガイドライン（※２）」を発表し、
モデル就業規則を改定しました。働き方改革を推進する政府が、
「柔軟な働き方」として
「原則、副業・兼業を認める方向で普及を図る」と旗を振り、
「副業は禁止とする」の文言がなくなりました。
しかしながら、愛媛県内で副業を容認している企業は約25％、
実際に副業を行っている就業者は3～４％にとどまっているのが実情です。
こうしたギャップが生まれる理由について、ＰＪメンバーで
企業側、労働者側それぞれのメリット・デメリット抽出を行いました。
副業制度については企業・労働者双方のメリット・デメリットを
どのように折り合いをつけていくのか？
まだ手探り状態というところです。
しかし最近になって、
新聞記事などで副業制度事例が紹介される企業が増えています。
ＰＪではこういった企業へのヒアリングを通じて、
成功・失敗事例の情報収集を進めています。
副業+人手不足ＰＪの今後
先述の通り、愛媛県内で副業を容認している企業は約25％、
実際に副業を行っている就業者は3～４％にとどまっています。
就業者が安心して副業に取り組むことができるようになるためには、
企業側の制度整備が進むことが必要ですが、
企業側も他社の成功事例を取り入れるなど手探り状態です。
しかしながら、2020年2月に発生したコロナ禍以降から
副業に取り組み始めたという企業調査もあり（※3）、
企業・労働者双方の副業に対する意識は急速に変化しています。
たてヨコ愛媛副業+人手不足ＰＪでは、
経営者と労働者、それぞれの副業に対する意識・実態調査、意見徴収と、
情報提供を通じて、
企業・労働者が成長できる社会を目指した活動を進めていきます。
複業経験のあるチームメンバーのコメント
20年間の会社勤めのうち、後半8年間の複業生活
（コーチング講習会開催・個人コーチング対応）でした。
個人で事業を立ち上げ、1万円の収入を得ることの難しさを知りました。
会社に文句を言っていた自分を反省し、月給の尊さを思い知りました。
私の場合、諸事情あり独立の道を選びましたが、
複業をしながら会社員を続け、
勤務先にも個人のスキル・人脈で貢献できた日々は、
非常に充実していました。
※１
「中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 経済産業政策局産業人材政策室 兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言
～パラレルキャリア・ジャパンを目指して～ （2017年3月）」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hukugyo/2017/170330hukugyoteigen.pdf
※２
厚生労働省 ～モデル就業規則
平成30年１月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました（第14章第67条）。
※３
日本経済新聞「副業者の3割コロナ下で開始」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62657330U0A810C2000000/
